判断基準は「資産」で決まる
前回の記事では、
私自身が急な転籍を受け入れ、交渉しなかった結果どうなったかを、
かなり生々しく書きました。
今回はその続きです。
転籍を受け入れるべきか。
条件交渉をすべきか。
場合によっては、会社を去るという選択肢も含めて――
何を基準に判断すべきなのか。
結論から言います。
それを決めるのは
「気合」でも「根性」でも「やる気」でもありません。
決めるのは、資産です。
転籍を断ったら解雇されるのか？
急な転籍を言い渡されたとき、
多くの人が一度はこう考えると思います。
断ったら、解雇されるんじゃないか？
正直に言います。
もし本当に
転籍拒否を理由に解雇されるなら、むしろラッキーです。
- 即、弁護士に相談
- 不当解雇として数年分の年収を請求
- 会社都合退職
- 失業保険の給付
報復人事の中でも
「解雇」は一丁目一番地です。
会社側も、普通はそんなリスクを取りません。
それでも安心できない理由
ただし、ここで終わりではありません。
例えば年収500万円の人が、
3年分の年収を条件に会社を辞めたとします。
- 1,500万円（税引き前）
- 失業保険 約9か月分
一見、十分に見えます。
しかし、
- 40代
- スキルは会社依存
- 再就職先は未定
この条件だと、
4年弱でほぼ枯渇する可能性が高い。
現金があることと、
生活が安定することは別物です。
資産がない人は、笑顔で転籍しよう
ここで一度、はっきり言います。
資産が0、もしくはマイナスの人は、
今回の転籍に関する話の大半を忘れてください。
- 条件が悪くても
- 納得いかなくても
👉 笑顔で転籍するのが最適解です。
「しがみつく」のは恥ではありません。
むしろ合理的な判断です。
資産がない状態で会社を失うのは、
想像以上に厳しい。
交渉していい人・ダメな人の違い
では、
交渉していい人とはどんな人か。
答えはシンプルです。
判断基準はこの2択
- 資産0〜マイナス
→ 交渉しない - ある程度の資産がある
→ 交渉する
ここに感情論は入りません。
「ある程度の資産」って、いくら？
ここからは完全に
私の独断と偏見です。
ただし、かなり現実寄りだと思っています。
目安は「純資産5,000万円」
※ 退職金を含める
※ 住んでいる不動産の売却益は含めない
※ あくまで「純資産」
年齢別に考えると、こうです。
- 20代
資産0でも辞めていい（未練がなければ） - 30代
最低4,000万円は欲しい - 40〜55歳
5,000万円が一つのライン - 55歳以上
5,000万円なければ、条件が悪くても耐える
厳しいですが、現実です。
なぜ5,000万円なのか？
理由は単純です。
4％ルール。
5,000万円 × 4％ ＝ 年200万円。
ここで重要なのは、
固定支出の中身です。
許容できる固定支出は「住居費のみ」
- 賃貸 → 家賃
- 持ち家 → 固定資産税・修繕費
住居費は、
どんな生活でも必ず発生します。
それ以外の固定費は、極力削る。
年200万円で生活できるのか？
年200万円 ＝ 月約16万円。
住居費を10万円とすると、
残りは月6〜8万円。
- 食費
- 水道光熱費
- 通信費
- 教育費
正直、私は足りません。
だからこそ、
月10万円程度の補助収入が必須だと考えています。
月10万円は、どう作るのか？
ここで少し現実的な話をします。
- 副業
- 不動産
- 配当
- 60歳以降は厚生年金の繰り上げ
月10万円は、
「夢の数字」ではありません。
現役時代に準備しておけば、
十分に現実的なラインです。
まとめ｜転籍は「準備」で意味が変わる
転籍は、不幸ではありません。
準備がない状態で起きると、不幸になるだけです。
- 資産がない → 選択肢はない
- 資産がある → 交渉できる
転籍を言い渡されてから考えるのでは遅い。
転籍されても困らない状態を作ること。
それが、このブログで一貫して伝えたいことでした。
次回からはまた普通投資ブログに戻る予定。
コメント